統計にみる相続税

東京都　申告した死亡者１人当たりの財産総額　令和元年　１億８４０５万円

千葉県　申告した死亡者１人当たりの財産総額　令和元年　１億２４１６万円

統計にみる相続税

平成３０年分　千葉県　死亡者数５万９５０１人　相続税申告書提出件数　５２９１人

令和元年分　千葉県　死亡者数６万２００４人　相続税申告提出件数　５２７６人

平均で８～９％で、約１１人に１人が申告書を提出してます。

統計にみる相続税

平成３０年分　東京都死亡者数１１万９２５３人　相続税申告書提出件数 １万９８７６人

令和元年分　東京都死亡者数１２万８７０人　相続税申告提出件数　１万９６４５人

平均で１６～１７％で、６人に１人が申告書を提出してます。

第１０章　特別の寄与　民法第１０５０条　第１項　被相続人に対して無償で療養看護等により、被相続人の財産の維持又は増加について、特別の寄与をした被相続人の親族（相続人等一定の者を除く、以下「特別寄与者」という）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下「特別寄与料」という）の支払を請求することが出来ます。　第２項　支払について、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して、処分を請求することが出来ます。請求期限は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６か月を経過したとき又は相続開始の時から１年を経過したときまでです。　第３項　家庭裁判所は、一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定めます。　第４項　特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の際有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えられません。　第５項　相続人が数人いる場合、各相続人は、特別寄与料の額に民法第９００～９０２条により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担します。

民法第１０４９条（遺留分の放棄）　第１項　相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。　第２項　共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の共同相続人には、影響は及びません。

民法第１０４８条（遺留分侵害額請求権の期間の制限）　相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から１０年経過したときも同様です。

民法第１０４７条（受遺者又は受贈者の負担額）　第１項　受遺者又は受贈者は、次の各号に従い、遺贈又は贈与の目的の価額を限度として、遺留分侵害額を負担します。一.受遺者と受贈者がいる場合→受遺者が負担　二.それぞれが複数いて贈与が同時になされた場合→目的の価額の割合に応じて負担　三.受贈者が複数いる場合（前号を除く）→後の贈与に係る受贈者から順次前の受贈者が負担　第２項　準用規定です。　第３項　受遺者又は受贈者が債権者に対して負担した債務について、受遺者又は受贈者が遺留分権利者に対して負担する遺留分侵害額を減額することが可能となります。　第４項　受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰します。　第５項　裁判所は、受遺者又は受贈者の請求につき、第１項の負担する債務につき相当の期限を許与することが出来ます。

民法１０４６条（遺留分侵害額の請求）　第１項　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することが出来ます。　第２項　遺留分侵害額＝民法第１０４２条の遺留分－第１号－第２号＋第３号　第１号　遺留分権利者が受けた遺贈又は第９０３条第１項の贈与　第２号　民法第９００～９０４条により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額　第３号　被相続人が相続開始の時において有した債務のうち民法第８９９条により遺留分権利者が承継する債務

民法第１０４５条　第１項　負担付贈与された場合、遺留分算定の財産の価額は、その目的の価額から負担の額を控除した額とみなします。　第２項　不相当な対価をもってした有償行為は、当該双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなします。

民法第１０４４条　第１項　贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条を適用します。損害を加える意図を知って贈与した場合には、時期を問わず、全てが遺留分算定の基礎となります。　第２項　第９０４条を準用します。　第３項　相続人に対する贈与については、第１項の１年を１０年、価額は、一定のものに限ります。