元旦に掲げた目標が難しくなった場合、明日から新事業年度ですから気分一新目標を再度見直ししましょう。新事業年度おめでとうございます。

私は、明日が期限である令和３年度の税理士会会則３６時間研修受講義務を守りましたことをご報告致します。

事業復活支援金の計上時期は、支給決定日ですが、給付通知書には、記載が無いようなので、通知書到着日又は入金日の何れか早い日でしょうか？期を跨ぐときは、慎重に判断して下さい。

対面での会議、集合型の研修の開催が大幅に減少しています。業界特有の月次訪問もオンライン化が進むのでは、ないでしょうか？

中小企業向けの優遇措置を受けるため、減資を行う法人が増加しているようです。税法上、資本金が減少する日は、効力発生日です。

配偶者居住権の登記が大幅に増加しているようです。

経営者の皆様　御社の株式の相続税における評価額を年に一度は、評価してみましょう。類似業種比準価額、純資産価額等と言います。

原油高、円安等で物価が上昇中、今後の景気は、じわじわどうなるのでしょうか？デフレが長く続き、インフレに慣れていません。

課税当局に対する税務相談は、行政サービスに過ぎず、その回答で申告に誤りがあっても納税者の責任のようです。

新聞でも報道された相続税の申告で路線価（納税者）、鑑定評価（課税庁）が争われた事件について、口頭弁論が開かれました。最高裁の判決は、４月１９日（水）午後３時の予定です。