親族のどなたかが亡くなられた後、税務署から郵送で相続税の申告要否検討表が送付されて来ましたら、弊所にご相談下さい。必ず開封して書類を確認して下さい。たまに、開封されない方がいます。

財産をどう分けるか、納税額は、幾ら位になるか、今後は、どうすべきか、年に一度は、良く考え、専門家に相談してみましょう。

電話での問い合わせで、相続税の申告に関係なくても、弊所のネットワークで、関係する方をご紹介しております。

相続税の申告を依頼する方が気にするのは、税理士報酬です。弊所は、HP上に掲示させて頂いておりますが、遺産総額により、ほぼ決まります。とにかくいくらになるのかズバッと聞いてみて下さい。ネット上で検索してみて下さい。

相続税の申告財産で、不動産と金融資産が圧倒的に多いので、特に、土地の路線価、固定資産税評価額、公示価格、基準地価、実勢価額（時価）の動向を見ておきましょう。金融資産は、時価を押さえておきましょう。

相続開始（死亡）後に、亡くなった人に関するもので、いろいろなものが振り込まれたり、引き落とされたり、請求があったりします。多くのものは、相続税の計算に影響します。しっかり資料は、残しておきましょう。

新聞報道ですが、相続税・贈与税の一体課税への見直し、贈与税の基礎控除１１０万円廃止、贈与に対する累積課税制度への見直しの令和４年度での改正は、なさそうです。

富裕層、超富裕層の持っている資産を把握することに相続税等課税漏れを無くそうとしています。把握するために税制改正がありそうです。

相続税は、小規模宅地等の特例の適用が大きく左右します。時系列的な改正もしっかり押さえ確実に適用を受けられるよう確認していきましょう。

超高齢化少子化社会ということは、相続発生がどんどん先に延び、子である相続人が年老い、相続人が少ない社会になること。